自己破産して官報に載るタイミングとは?入手方法や読む職業も*

自己破産や任意整理を考えていた時、私は官報に載ってみんなにバレるのではと気になってモヤモヤして仕方ありませんでした。あなたはそんな心配をしたことはないですか?そこで今回は自己破産や任意整理にまつわる官報の気になることをまとめてみました。ぜひ参考にしてくださいね。

そもそも官報とは?簡単にイメージしてみよう*

自己破産をしたら載ると言われている官報ですが、そもそも・・官報ってどんなモノなのかよくわからない人も多いと思うんです。

なんか、ぼんやりしているというか・・。

ちょっとわかりにくいかもしれませんが、官報はざっくり言うと「国の新聞」というイメージです。

出版しているのも国立印刷局というところで、発行は行政機関が休みの日以外は毎日発行されています。

そして、載っている情報は「国の新聞」だけあって、地元のニュースとかそうした内容は載っていません。

詳しい内容を知りたい人は詳しいサイトで見てもらえばいいと思うので、こちらでは内容を細かには伝えません。わかりやすい内容の一例を挙げてみると・・

・自己破産・会社の組織変更・皇室に関する連絡事項・閣議決定の内容・法律改正・司法試験や税理士試験などの国家資格合格者の氏名などなど・・

と、国にまつわる重要事項が載っているんですね。

そして自己破産をした場合も、この官報に載ってしまうということになります。正直、あまり内容からして一般人が毎日読むような新聞ではない気がしませんか?

私もいまだかつて読んだことはないです。w

では次にこの官報がどこで売っているのかお話ししますね。

どこで売っているのか知りたい!手軽に誰でも手に入れることが可能なの?

官報のイメージがわかったところで、次に気になるのは官報が果たしてどこで売られているのかですよね。

もしコンビニなどで他の新聞同様に売られていたら、夫や知り合いが立ち読みしてしまう可能性があるんじゃないの・・と当時の私も気が気じゃありませんでした。

でも安心してください!

官報はコンビニでは売っていませんし、売られている場所はかなり限定されます。

ひとまず、近所で誰かに見られる可能性はかなりないということです。では実際どこで内容を読むことができるのか確認していきましょう。

国立印刷局のHP&首相官邸HP

                                                  出典:https://www.npb.go.jp

官報はインターネットで実は閲覧することが可能で、無料で直近30日分の内容を購読できます。

さらに、官報情報検索サービスというものを利用すれば昭和22年5月3日から直近までの内容を日付け、キーワードなどの記事検索で閲覧することが可能です。

ただ、このサービスは月額有料で、検索タイプによって金額が異なります。

今まで官報を定期購読している人

・日付け検索だけしたい人*無料(定期購読契約先に申し込みが必要)

・日付け検索プラス記事検索したい人*528円(税込)

新規で申し込む人

・日付け検索だけしたい人:1,672円(税込)

・日付け検索プラス記事検索したい人*2,200円(税込)

新規申し込み、すごく高くないですか?正直かなりの目的がないと申し込むことってないと思いますね。

そしてもう1つの首相官邸HP。こちらでも直近30日分の内容を無料閲覧が可能です。

直近30日であれば、インターネット環境から閲覧ができるということがわかりました。

次に販売されている場所を確認していきます。

官報販売所&図書館

知らない人の方が多いと思いますが、官報は全国にある「官報販売所」で1部136円で購入が可能です。

都道府県によって販売されている場所は違いますが、例えば東京の場合を確認します。

・政府刊行物センター

・東京都官報販売所

官報販売所は、場所によっては本屋さんの場合もあります。ただし、東京の例を見てもわかるように官報を購入できる場所は東京では2つですが、その他の地域ではほぼ1つです。(全国を確認したわけではないので言い切れませんが、ざっと見た感じ、2つある地域は見当たりませんでした。)

気になる人はHPで一度確認してみてくださいね。

あとは図書館で閲覧できますが、こちらもどの図書館でも置いているわけではなく、ある程度の規模の図書館でしか閲覧ができません。

こればかりは近所の図書館に確認するしかありません。

ただ、ネットにしても紙媒体にしても、明確な「目的」を持って見ようと思わない限り、果てしなく一般人が「なんとなく」目に触れる可能性は低いと言えるでしょう。

次に官報を日常的に読む職業の人がいるのかも確認していきす。

官報を日常的に読む職業とは?知り合いが読まないか気になる

官報を日常的に読む職業があるのか、、自己破産を考える時は本当に気になりますよね。。

そこが気になってなかなか前に進めないという人もいると思います。サクッと知って安心してくださいね。

市町村の税金担当者

聞いたことがあるかもしれませんが、破産者名簿というものがあります。これには破産を申し込んで「免責が不許可になった人」が掲載されるんですね。

ざっくり言うと、破産を申し込んだけど、裁判所から破産の許可が下りなかった人。です。

よく勘違いされるのですが、無事破産ができた人は載りません。この名簿は自己破産をする人の本籍地がある市区町村役場で管理されています。

完全非公開のため、間違っても一般人が見ることもありません。

もしあなたが自己破産をして免責が下りなかった場合で、税関係の担当者に知り合いがいた場合(確率低いと思いますが)見られてしまう可能性はあるでしょう。

ただ、だからと言って、担当者が知り得た個人情報は守秘義務がありますので、一般人に情報が漏れることはあってはなりません。

結果、あまり税の担当者に関して気にする必要はないと言えます。

信用情報機関

自己破産をすると、以下の3つの信用情報機関に官報の情報を元に記載されます。

・CIC(株式会社シー・アイ・シー)

・JICC(株式会社日本信用情報機関)

・全国銀行個人信用情報センター

どのような時に支障があるかと言いますと、例えばあなたがどこかの銀行からお金を借りようとした場合、銀行は信用情報機関にあなたの情報を紹介するのです。

結果、借り入れは断れれてしまうということですね。(最大機関10年)

ただ、こちらも同じくもし信用情報機関で働いている知人がいたとしても守秘義務があるため、そこから情報が漏れたり、噂が広まるなんてことにはなりません。

闇金業者

最後に闇金業者は、官報の情報を元に破産者に借金を貸しますよというDMを送ることがあります。

破産をした後にお世話になった弁護士さんなどから、「闇金からチラシが届いたりすると思うけど気をつけて」と忠告されることもあります。

こちらは、別にチラシが届いても無視したらいいだけですので気にする必要はありません*

こうして確認して見ると、あまり職業で気にする必要はないことがわかりますね。

自己破産して官報に載るタイミングはいつ?

最後に気になる官報に記載されるタイミングについて確認していきましょう。

・破産の手続きが始まったという決定が出た後(約1週間後)

・免責の決定が出た後(約2週間後)

上記の2回のタイミングで官報に情報が掲載されます。2回も掲載されるのか・・と気になるかもしれませんが、ここまでお話してきました通り、なかなか一般人の目に官報が触れることは少ないため、あまり気にする必要はないでしょう。

まとめ

今回は自己破産を考える時に一度は誰もが考える「官報」についてお話してきましたがいかがでしたでしょうか?

官報に載ると世間の皆にバレてもう町に住めなくなるのでは・・仕事はどうなるんだろう・・

当時の私も自己破産を選択肢に入れていた時にかなり悩みました。

でも、こうして1つずつ「官報」という存在を知っていくことで、バレて大変なことになる可能性は限りなく限りなく低いことがお分かりいただけたのではないでしょうか。

もしあなたが今自己破産を検討していて、でも「官報」の存在が恐怖で一歩が踏み出せない状況なら、、

私は決して自己破産を勧めているわけではないですが、ひとまず官報に関して今後悩むのはやめましょう*

それよりも、今後ずっと借金の返済で精神的に追い込まれてしまうことの方がもっと恐怖で苦しいことです。

1つずつ不安を減らして、前を向いていける選択肢を見つけてみてくださいね**